こんにちわ！イシイです。
国は長い間、自由競争による
商業の近代化を推進してきました。
今日の商店街の衰退は経済の法則に沿った
自然淘汰であって競争から脱落する商店街や
個々の商店に、税金を使ってまでして手を
差し伸べる必要はないとする意識は
市民の間にも当然あるのは事実です。
大型店やチェーンストアの攻勢により、すでに
最寄品市場では商店や商店街に生き残る余地は
ないことが明らかになった今でも、国の政策は相変わらず、
地域商店街で扱う商品は最寄品中心との認識を変えていない。
住民調査でも「最寄品は大型店で買う」が半数を占め
商店街には「もっと魅力的な品揃えを期待」しているにも
かかわらず商店は買回品や個性的な専門品を扱う
環境を整えていませんでした。
商店街の6割を飲食店や郵便局、医療施設や
地域サービスなどのサービス業態が占め、いわゆる
買物対象となる物販店は4割と激減してます。
商店街は「買い場」から地域の「サービス場」へと
主軸を移しており、商店街は地域住民との共有財産だと
いう認識が求められています。
商店街の衰退が深刻な社会問題となって、ようやく
関係機関は対策を講じるようになったが、その施策は
「専門家の派遣」「ハード環境の整備」「販促・集客イベント」に
偏り、未だに一時的な効果にとどまっているのが
悲しい実情です↓
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